【理由は単純】信託を利用したオフショア投資がお金を増やす理由３選

資産運用を行って、自分の資産を少しでも増やしていきたい。増えないまでも、円安でジリ貧になっていくのは避けたい。
オフショア投資っていう言葉を聞いたけれど、お金を増やしていくことができるのだろうか。

こんなお悩みを解決します。

本記事の内容

本記事の信頼性

結論から申し上げると、信託を利用したオフショア投資をされてきた方は、長い目で見れば、お金を増やして来ました。ただ、投資に「絶対増える」、「この金融商品が儲かる」といったことはないため、資産が増えるか否かは明言できません。

とは言え、どこに投資してもギャンブルのように結果は運任せにするしかないという訳では御座いません。運用成績は運用会社の特徴があります。また、同じ運用でも手数料や課税といったルールによって増える資産の額が変動します。

皆さんが、それらを把握した上で、投資ができるようにお手伝いできればと考えております。

信託とは何ぞやという方は、こちらをご覧下さい。

では、早速始めていきます。

信託を利用したオフショア投資のメリット3選

ドルコスト平均法を活用することができる

信託には、投資信託のように、毎月一定額を積み立てることができるプランがあります。

そのため、ドルコスト平均法を活用して、一括で購入するよりも、平均購入額を下げることができるのです。

このメリットは、個別株や債券では享受することができません。

ドル・コスト平均法とは？
ドル・コスト平均法とは、価格が変動する商品に対して「常に一定金額を、定期的」に購入する方法です。投資金額を一定にすることで、価格が低いときには購入量（口数）が多く、価格が高いときには購入量（口数）が少なくなり、平均購入単価を抑えることが期待できます。

ドル・コスト平均法の仕組み
購入金額を一定に保つことで、以下の効果が得られます。

・価格が低いとき、購入量（口数）が増加
・価格が高いとき、購入量（口数）は減少

一方、価格に関係なく常に一定の量（口数）を購入していくと毎回違った金額での購入となります。
ドル・コスト平均法による購入方法は全体の平均購入単価を平準化させる効果があり、長期的な資産形成を行っていく上で有効な方法のひとつと考えられます。

※ドル・コスト平均法は将来の収益を約束したり、相場下落時における損失を防止するものではありません。

三井住友銀行（https://www.smbc.co.jp/kojin/toushin/gimon/start11/#:~:text=%E3%83%89%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%83%88%E5%B9%B3%E5%9D%87%E6%B3%95%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%81%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E3%81%8C%E5%A4%89%E5%8B%95%E3%81%99%E3%82%8B,%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E6%9C%9F%E5%BE%85%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82）

投資する地域・商品に制約がなく分散投資できる

信託された財産の運用において、お客さんのリスク許容度に応じて、運用のプロが最善のポートフォリオを組んで下さいます。

金融庁のHPでも、株式や債券などの銘柄、通貨、購入時期を分けて散らす分散投資は投資の基本とされています。

現状では、日本の株式や債券よりも、海外のもの、特に米国の株式や債券が多く組み込まれています。

なぜならば、主な投資対象である株価の過去30年間の推移を、日米で比較すると、圧倒的に米国の方が利益を出しやすい状況にあるのです。

日経平均株価は、1982年12月から2021年12月までの30年間で約3.6倍となった一方で、米国のS&P500の同期間で33.5倍にも膨れ上がっています。

個別株や債券の場合、ご自身でその金融商品が投資先として適切なのか判断しなければなりません。

投資信託は、地域や種類によってテーマ別に組成されています。例えば、米国株、新興国債券といった具合です。そのため、リスク分散をするのであれば、複数の種類の投資信託を持たなければならないのです。

手数料が２重に取られることがない

一般的に、我々日本人は、海外で販売されている投資信託を直接購入しているのではなく、日本の金融機関が海外の金融機関から購入したものを間接的に購入しています。そのため、実質的には、海外の金融機関と日本の金融機関の両方に手数料を払っているのです。

例えば、最近人気の高い「SBI・V・S&P500インデックス・ファンド」は、「バンガード・Ｓ＆Ｐ500 ETF」を主要な投資対象とした投資信託となっています。
「バンガード・Ｓ＆Ｐ500 ETF」を保有すると、資産残高に対して年間約0.03％の手数料（「運用管理費用」）が発生しますが、日本人向けの「SBI・V・S&P500インデックス・ファンド」を保有すると、さらに約0.06％が上乗せされて、手数料（「運用管理費用」）の合計は、年間0.09％となります。

（さらに、細かい話をすると、監査報酬、売買委託手数料等の「その他の費用及び手数料」が、資産残高に応じて別途発生します。毎年変動しますが、近年は0.01～0.02％です。「2020年9月発行運用報告書」）

ただ、ここでノーロード（販売手数料無料）投資信託を購入しているから、手数料は掛かっていないと考えられている方がいらっしゃるかもしれません。上記の例では、確かに販売手数料は発生しませんが、実は、運用中は、「運用管理費用」、「その他の費用及び手数料」という名の手数料が発生しており、少しずつ資産から削り取られているのです。投資家にとってのこの費用が、日本の金融機関の収益となっています。

ETF（上場投資信託）であれば、直接購入が可能です。

信託を利用したオフショア投資のデメリット3選

運用益は課税対象

オフショア地域（租税回避）で運用するから運用益に対しても課税されないというのは、間違いです。

オフショア地域で運用されるので、運用によって増えた分をそのまま貰えると勘違いされる方もいらっしゃるかもしれませんが、信託を利用したオフショア投資も日本で投資信託、株、債券を購入するのと何ら変わりはありません。

元本を超えた分の受け取る際は、忘れずに確定申告をしましょう。

お持ちの海外口座に振り込むよう指示した場合は、その国の課税ルールに沿って、納税することとなります。

NISAやiDeCoは活用不可

海外の信託会社と直接取引をするため、日本企業の利益にならないことが理由だと考えられます。

そのため、運用益に対しての課税という面では、オフショア投資にメリットはなく、NISAやiDeCoに軍配が上がります。

信託を利用するための報酬は発生する

信託会社は、お客さんの資産を守ったり、大切な人に継承するための仕事をして下さっています。

そのため、投資信託や上場投資信託と比べて、手数料が高い！なんてこともあり得ます。

まとめ

オフショア投資の運用に関わる内容については、以下の通りでした。

• オフショア投資においては、ドルコスト平均法、分散投資、直接購入の３つのメリットがあります。
• 一方で、運用益への課税、NISA利用不可、信託業務への報酬の発生という３つのデメリットもあります。

お金を増やすという目的だけであれば、人気や実績のあるETFを分散して購入するのが、一番の近道と考えます。

それでもなお、信託を利用しているのは、資産を守る、継承するという点において優秀な仕組みであると考えるためです。

私が契約している信託会社のオフショア投資については、下記の記事でまとめています。

【一覧で丸分かり！】メティスでの運用方法は？

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